掲載の補助金はすでに終了している場合がございます。必ず自治体へご確認ください。
このサイトでは補助金を必ず受けられるという保証は行っておりません。
募集要項等を必ずご確認のうえ、申請の際は不備などがないようご注意ください。
今や住宅には必須の設備となりつつある太陽光や蓄電池。
これから住宅を建てる、または今住んでいる住宅への導入をお考えの方も多いかと思います。
しかしネックになってくるのはやはり費用面です。
ここでは少しでも費用を抑えながら太陽光・蓄電池の導入ができるよう、宮城県 気仙沼市で実施されている補助金について情報を記載しています。
是非とも補助金を活用し、賢く太陽光・蓄電池の導入を行っていただければと思います。
目次
宮城県 気仙沼市｜太陽光・蓄電池の補助金 公式ホームページ
令和4年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金
https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s028/020/010/010/070/20180328165746.html
宮城県 気仙沼市｜太陽光・蓄電池の補助金 補助額とスケジュール早見表
| スケジュール | |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2022年4月1日 |
| 申請期限 | 2023年1月31日 |
| 補助額 | |
|---|---|
| 太陽光 | 40,000円 |
| 蓄電池 | 50,000円 |
宮城県 気仙沼市｜太陽光・蓄電池の補助金 補助金額
| 補助対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 40,000円 |
| 定置用蓄電池 | 50,000円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 40,000円 |
宮城県 気仙沼市｜太陽光・蓄電池の補助金 各種条件
補助対象設備の要件
| 補助対象設備 | 要件 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 以下を全て満たすこと ① 住宅への設置が適したもの。 ② 低圧配電と逆潮流有りで連携すること（電力会社と電力需給契約すること）。 ③ 電力受給契約していないもの（建売の場合も同様とする）。 ④ 契約電池の最大出力が1kW以上であること。 ⑤ 経済産業省から10kW未満で設備認定を受けているもの。 ⑥ 未使用品であること（中古品は対象外）。 |
| 定置用畜電池 | 以下を全て満たすこと ① 太陽光発電設備と接続しているもの。 ② 1か所に固定して使用するもの。 ③ 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により補助対象機器に登録されているもの。 ④ 未使用品であること（中古品は対象外）。 |
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） | 以下を全て満たすこと ① 一般社団法人燃料電池普及協会により補助対象機器に指定されているもの。 ② 未使用品であること（中古品は対象外）。 |
申請の流れ
- 補助金交付申請書を気仙沼市生活環境課に必要書類を添えて提出
- 市から送付された補助金交付決定通知書を受領後、工事着手又は設備設置済み住宅の引き渡し
- 太陽光発電設備については、電力会社と契約し電力受給の契約を締結
- 実績報告書（様式第7号）に必要書類を添えて提出
- 市から送付された補助金額確定通知書（様式第8号）を受理
- 市から金融口座に入金（入金にはある程度時間がかかりますのでご了承ください。）
提出書類
補助金申請書に必要な事項を記入し、必要書類を添えて市役所生活環境課へ提出
申請手続きについては，施工業者が代行可能（様式第3号の書類）
◆提出書類（1部）
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 住宅の位置図（地図）
- 対象設備の配置予定図
- 対象設備の設置費用の内訳がある工事請負契約書又は住宅の売買契約書の写し
- 対象設備を構成する機器の型式と出力等が確認できるもの。定置用蓄電池の場合は、太陽光発電設備と接続していることがわかるもの。
（太陽光モジュール，パワーコンディショナ等のカタログ＜コピー可＞） - 市税納付状況確認同意書、または市税等の納税証明書のどちらか
※市税等の納税証明書は、収納対策課、各総合支所及び各出張所の窓口で発行可能。窓口で「住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金交付申請用に使用する。」と申告。
※市税等の納税証明書の発行には費用が発生。 - 代行者選任届（様式第3号）（必要に応じて）
- 住宅（建物）が申請者の所有に係るものでない場合は、所有者の承諾書
対象設備の工事完了日又は対象住宅を購入した日から30日以内もしくは令和5年1月31日までのいずれか早い日までに、実績報告書に必要な事項を記入し、必要書類を添えて市役所生活環境課へ提出すること
◆提出書類（1部）
- 補助金事業実績報告書（様式第7号）
- 補助事業に係る領収書、及び内訳明細書
- 補助事業の完了が確認できる写真
- 架台で設置する場合、太陽電池モジュール設置前写真
- 太陽電池モジュール設置後写真
- 対象設備の全体写真
- 対象設備の銘板写真（品名番号，製造番号の確認できる写真）
- 建物正面からの全体写真
- 太陽光発電設備については、電力会社と対象設備の受給契約書のコピー
（太陽光発電余剰電力受給契約確認書のコピー） - 定置用蓄電池については、太陽光発電設備と対象設備が接続されていることがわかる配線図または写真等
- 補助対象者の住民票（抄本･コピー不可。3か月以内のもので，対象場所への居住が確認できること）
- 補助金振込先金融機関口座内容（別紙）及び通帳のコピー
- 建築確認済証の鑑のコピー（新築のみ、既築に設置した場合は不要）
その他
- 国や県における補助制度との併用も可能
- 補助金の交付決定後，申請内容の変更又は中止をする時は，変更（中止）承認申請書（様式第6号）を変更する工事を始める前又は中止の場合は速やかに提出すること
- 対象設備の処分の制限について
法定耐容年数の期間内は処分は不可。処分する場合は，事前に財産処分承認申請書（様式第9号）を提出すること - 法定耐用年数
- 太陽光発電設備ーーーーーーーーー17年
- 定置用蓄電池ーーーーーーーーーー6年
- 家庭用燃料電池（エネファーム）ー6年
- 市が太陽光発電設備設置後の買電量や売電量のデータ等が必要となった場合，その求めに応じること
いかがでしたでしょうか。
気仙沼市では、太陽光・蓄電池・エネファームという、省エネ性能を高める設備の代表格に絞った補助を受けられることが特徴です。
太陽光・蓄電池の実際の機器導入については、こちらをご覧ください。
せっかくの補助金も、業者選びに間違いがあっては大変です。
決して安い買い物ではありませんから、業者選びも慎重に行いましょう。
最低でも相見積もりは必ず取ってください。
相見積もりを取るか取らないかで、最終的な支払金額は大きく変わってきます。
今ではオンラインでご利用可能な便利なサービスがありますので、ぜひご活用いただければと思います。
【地域限定】太陽光発電パネルが無料で設置可能！？
PPAの活用で太陽光発電設備を0円で導入可能な地域があります。
以下の都道府県にお住いの地域の方は必ずご確認ください。
太陽光発電単体への国の補助金は終了しました。
今後は、
この2つが太陽光発電を最もコストパフォーマンスよく導入する方法です。
太陽光発電の補助や売電価格は今後ますます縮小されていきます。
一番お得なタイミングは常に今！ 後悔する前に情報を集めましょう！