掲載の補助金はすでに終了している場合がございます。必ず自治体へご確認ください。
このサイトでは補助金を必ず受けられるという保証は行っておりません。
募集要項等を必ずご確認のうえ、申請の際は不備などがないようご注意ください。
今や住宅には必須の設備となりつつある太陽光や蓄電池。
これから住宅を建てる、または今住んでいる住宅への導入をお考えの方も多いかと思います。
しかしネックになってくるのはやはり費用面です。
ここでは少しでも費用を抑えながら太陽光・蓄電池の導入ができるよう、神奈川県 大和市で実施されている補助金について情報を記載しています。
是非とも補助金を活用し、賢く太陽光・蓄電池の導入を行っていただければと思います。
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目次
神奈川県 大和市｜太陽光・蓄電池の補助金 公式ホームページ
住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置費補助金
https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/24/sumai/hojo_josei/11916.html
神奈川県 大和市｜太陽光・蓄電池の補助金 補助額とスケジュール早見表
| スケジュール | |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2022年4月1日 |
| 申請期限 | 2023年2月15日 |
| 補助額 | |
|---|---|
| 太陽光 | 1kwあたり10,000円 上限40,000円 |
| 蓄電池 | 上限30,000円 |
神奈川県 大和市｜太陽光・蓄電池の補助金 補助金額
| 補助対象 | 補助額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 1kwあたり10,000円 上限40,000円 |
| リチウムイオン蓄電池 | 上限30,000円 |
| エネファーム | 上限40,000円 ※定格出力500w未満 上限20,000円 |
神奈川県 大和市｜太陽光・蓄電池の補助金 各種条件
補助対象者
- 電力会社と電灯契約を締結している、又は締結する予定である者
- 自らが居住し、又は居住を予定している本市内の住宅（店舗、事業所等との兼用の場合を含み、当該住宅の延べ床面積の過半が居住の用に供されるものに限る）についてシステム等の設置等をする者
- 本市の市税等に滞納がない者
- システム等の設置等をする住宅が補助対象者の所有のものでない、又は共有のものである場合は、当該所有者又は当該共有者から書面によるその承諾を受けている者
機器要件
| 補助対象 | 要件 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | ①太陽光発電による電気が、当該システムが設置される住宅において消費され、連携された低圧配電線（配電用変電所から電力を供給する配電線のうち、100ボルト又は200ボルトの電線をいう）に余剰の電気が逆流されるシステムで、かつ、太陽電池モジュールの最大出力値（システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力（日本産業規格又は国際電気標準会議等の国際規格に規定する太陽電池モジュールの公称最大出力をいう）の合計値（キロワット表示とし、小数点以下第３位を切り捨てる）とする 以下同じ） 又はパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であるもの ②電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）第5条に規定する認定基準を満たすもの（第9条に規定する実績 報告までに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23 年法律第108号）第9条第3項の認定を受けたものに限る） |
| リチウムイオン蓄電池 | リチウムイオン蓄電池（省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進 支援補助事業のうち、住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）交付要綱（経済産 業省20170126財資第2号）第2条に規定する間接補助事業の補助対象となるシステムをいう） |
| エネファーム | 家庭用燃料電池システム（燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助 金交付要綱（経済産業省平成21・03・06年財資第9号）第2条に規定する間接補助事業 の補助対象となるシステムをいう 以下「エネファーム」という） |
いかがでしたでしょうか。
太陽光・蓄電池の実際の機器導入については、こちらをご覧ください。
せっかくの補助金も、業者選びに間違いがあっては大変です。
決して安い買い物ではありませんから、業者選びも慎重に行いましょう。
最低でも相見積もりは必ず取ってください。
相見積もりを取るか取らないかで、最終的な支払金額は大きく変わってきます。
今ではオンラインでご利用可能な便利なサービスがありますので、ぜひご活用いただければと思います。
【地域限定】太陽光発電パネルが無料で設置可能！？
PPAの活用で太陽光発電設備を0円で導入可能な地域があります。
以下の都道府県にお住いの地域の方は必ずご確認ください。
太陽光発電単体への国の補助金は終了しました。
今後は、
この2つが太陽光発電を最もコストパフォーマンスよく導入する方法です。
太陽光発電の補助や売電価格は今後ますます縮小されていきます。
一番お得なタイミングは常に今！ 後悔する前に情報を集めましょう！