【2022年度】神奈川県で太陽光・蓄電池|補助金情報

掲載の補助金はすでに終了している場合がございます。必ず自治体へご確認ください。
このサイトでは補助金を必ず受けられるという保証は行っておりません。
募集要項等を必ずご確認のうえ、申請の際は不備などがないようご注意ください。

今や住宅には必須の設備となりつつある太陽光や蓄電池。

これから住宅を建てる、または今住んでいる住宅への導入をお考えの方も多いかと思います。

しかしネックになってくるのはやはり費用面です。

ここでは少しでも費用を抑えながら太陽光・蓄電池の導入ができるよう、神奈川県で実施されている補助金について情報を記載しています。

是非とも補助金を活用し、賢く太陽光・蓄電池の導入を行っていただければと思います。

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地域限定太陽光発電パネルが無料で設置可能!?

PPAの活用で太陽光発電設備を0円で導入可能な地域があります。

以下の都道府県にお住いの地域の方は必ずご確認ください。

対象地域
  • 茨城県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 静岡県
  • 大阪府
  • 福岡県
  • 佐賀県
  • ⾧崎県
  • 熊本県
  • 大分県
  • 宮崎県
  • 鹿児島県

太陽光発電単体への国の補助金は終了しました。

今後は、

  1. 蓄電池とのセット or 各自治体(都道府県・市町村)の補助金を利用
  2. PPA(Power Purchase Agreement:電力販売契約)の活用

この2つが太陽光発電を最もコストパフォーマンスよく導入する方法です。

太陽光発電の補助や売電価格は今後ますます縮小されていきます。

一番お得なタイミングは常に今! 後悔する前に情報を集めましょう!

神奈川県|太陽光・蓄電池の補助金 公式ホームページ

共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/prs/r0760868.html

神奈川県|太陽光・蓄電池の補助金 補助額とスケジュール早見表

スケジュール
申請受付開始2022年4月27日
申請期限2023年2月28日

補助額
太陽光・蓄電池補助率1/3
上限1,000,000円
※共同住宅への設置のみ
(管理組合、または所有者が対象)
出典:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/prs/r0760868.html

神奈川県|太陽光・蓄電池の補助金 補助金額

法人向けの補助金は除外しています

補助事業補助額
EV導入費補助金補助率1/3
上限200,000円
V2H充給電設備
導入費補助金
補助率1/3
上限200,000円
燃料電池自動車等
導入費補助金(FCV)
補助率1/3
上限500,000円
共同住宅用
自家消費型太陽光発電等
導入費補助金
補助率1/3
上限1,000,000円
※共同住宅への設置のみ
(管理組合、または所有者が対象)
ZEH導入費補助金補助率1/3
ZEH 上限150,000円/戸
ZEH+ 上限200,000円/戸
ZEH Oriented 上限100,000万円/戸

※中小工務店が施工する場合
ZEH 上限250,000円/戸
ZEH+ 上限250,000円/戸
ZEH Oriented 上限150,000円/戸
既存住宅省エネ改修費補助金補助率1/3
上限75,000円
出典:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/prs/r0760868.html

神奈川県|太陽光・蓄電池の補助金 各種条件

補助事業要件
EV導入費補助金①県内に在住する個人又は県内に事務所若しくは事業所を有する法人等
②国内規格に準拠した充電と給電(外部給電器・V2H充給電設備を経由して電力を取り出すことができるもの)の両方が可能な車両に限る
V2H充給電設備
導入費補助金
①県内に在住する若しくはこれから在住する個人又は県内に事務所若しくは事業所を有する法人等
②V2H充給電設備の導入に係る設備費(V2H充給電設備本体のみ対象)
燃料電池自動車等
導入費補助金(FCV)
①県内に在住する個人又は県内に事務所若しくは事業所を有する法人等
②FCVの車両本体の購入に係る経費
共同住宅用
自家消費型太陽光発電等
導入費補助金
①県内の分譲共同住宅の管理組合
②県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人
③太陽光発電、蓄電池及び災害用電気設備の設計費、設備費、工事費
ZEH導入費補助金①県内の住宅の建築主(新築)、購入者(建売)又は所有者(既築)
②材料費、設備費、工事費
既存住宅省エネ改修費補助金①県内の住宅の所有者
②材料費、工事費
出典:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/prs/r0760868.html

いかがでしたでしょうか。

神奈川県では太陽光・蓄電池への直接の補助金は、共同住宅(マンション・アパート等)の管理組合、または建物のオーナー向けとなっており、上限額は大きいですが対象範囲が限定的となっています。

一方でEVやV2Hといった、電気自動車を蓄電池のように住宅の省エネ設備の一部に組み込むための補助金については、他の自治体と比較してもかなり手厚い補助が行われています。

そのため、単純に太陽光や蓄電池といった設備を個別に導入するよりも、EVなどを組み合わせてトータルでの省エネ効率を考えたほうが補助金を有効活用できるものとなっています。

太陽光・蓄電池の実際の機器導入については、こちらをご覧ください。

せっかくの補助金も、業者選びに間違いがあっては大変です。

決して安い買い物ではありませんから、業者選びも慎重に行いましょう。

最低でも相見積もりは必ず取ってください。

相見積もりを取るか取らないかで、最終的な支払金額は大きく変わってきます。

今ではオンラインでご利用可能な便利なサービスがありますので、ぜひご活用いただければと思います。