【2022年度】東京都 練馬区で太陽光・蓄電池|補助金情報

掲載の補助金はすでに終了している場合がございます。必ず自治体へご確認ください。
このサイトでは補助金を必ず受けられるという保証は行っておりません。
募集要項等を必ずご確認のうえ、申請の際は不備などがないようご注意ください。

今や住宅には必須の設備となりつつある太陽光や蓄電池。

これから住宅を建てる、または今住んでいる住宅への導入をお考えの方も多いかと思います。

しかしネックになってくるのはやはり費用面です。

ここでは少しでも費用を抑えながら太陽光・蓄電池の導入ができるよう、東京都 練馬区で実施されている補助金について情報を記載しています。

是非とも補助金を活用し、賢く太陽光・蓄電池の導入を行っていただければと思います。

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地域限定太陽光発電パネルが無料で設置可能!?

PPAの活用で太陽光発電設備を0円で導入可能な地域があります。

以下の都道府県にお住いの地域の方は必ずご確認ください。

対象地域
  • 茨城県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 静岡県
  • 大阪府
  • 福岡県
  • 佐賀県
  • ⾧崎県
  • 熊本県
  • 大分県
  • 宮崎県
  • 鹿児島県

太陽光発電単体への国の補助金は終了しました。

今後は、

  1. 蓄電池とのセット or 各自治体(都道府県・市町村)の補助金を利用
  2. PPA(Power Purchase Agreement:電力販売契約)の活用

この2つが太陽光発電を最もコストパフォーマンスよく導入する方法です。

太陽光発電の補助や売電価格は今後ますます縮小されていきます。

一番お得なタイミングは常に今! 後悔する前に情報を集めましょう!

東京都 練馬区|太陽光・蓄電池の補助金 公式ホームページ

練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度

https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/Subsidy_Oview_top.html

東京都 練馬区|太陽光・蓄電池の補助金 補助額とスケジュール早見表

スケジュール
申請受付開始2022年4月15日
申請期限2023年3月15日
補助額
太陽光上限50,000円
蓄電池上限60,000円
出典:https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/Subsidy_Oview_top.html

東京都 練馬区|太陽光・蓄電池の補助金 補助金額

補助対象設備補助額
太陽光発電設備上限50,000円
自然冷媒ヒートポンプ給湯器
(エコキュート)
上限25,000円
家庭用燃料電池システム
(エネファーム)
上限50,000円
蓄電システム上限60,000円
ビークル・トゥ・ホームシステム
(V2H)
上限100,000円
改修窓上限120,000円
出典:https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/Subsidy_Oview_top.html

東京都 練馬区|太陽光・蓄電池の補助金 各種条件

補助対象設備要件
太陽光発電設備①太陽電池の公称最大出力の合計値が2kW以上であること
②一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議(IEC)のIECEE―PV―FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたものであること
③既存または同時に設置した自然冷媒ヒートポンプ給湯器、蓄電システムおよびビークル・トゥ・ホームシステムのいずれか一つ以上の設備と連携していること
④電力会社と太陽光発電設備を含む電力受給契約を新たに締結し、発生する余剰電力を供給していること
※全量売電および増設は補助対象外
自然冷媒ヒートポンプ給湯器
(エコキュート)
①冷媒として二酸化炭素を使用していること
②日本産業規格JIS C 9220評価に基づく性能表示がある機種においては、ふろ保温機能のある機種は、年間給湯保温効率(JIS)が2.7以上、ふろ保温機能のない機種は、年間給湯効率(JIS)が3.1以上であること
※ただし、容量が240リットル未満の小容量タイプ(一体型を含む)、多缶式タイプ(薄型2缶等)および多機能タイプの機器については、年間給湯保温効率(JIS)もしくは年間給湯効率(JIS)が2.4以上であること
③一般社団法人日本冷凍空調工業会のJRA4050規格に基づく年間給湯効率が3.1以上であること
※ただし、特殊仕様(寒冷地・塩害地向け機種、薄型2缶タイプ、角型1缶タイプ、容量が200リットル以下の小容量タイプ、一体型タイプおよび多機能タイプ)については、年間給湯効率が2.7以上であること
家庭用燃料電池システム
(エネファーム)
国が実施する民生用燃料電池導入支援補助金における補助対象システムとして一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定したものであること
蓄電システム①国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業における補助事業の執行団体として選定された事業者に補助対象機器として登録されているもの
②既存または同時に設置した太陽光発電設備と連携していること
③蓄電システムの機器費が蓄電容量1kWhあたり170,000円(税抜)以下であること
ビークル・トゥ・ホームシステム
(V2H)
①国が実施する次世代自動車充電インフラ整備促進事業における補助事業の執行団体として選定された事業者が補助対象機器として認めたもののうち、電気自動車等からの電力を当該申請に係る建築物の分電盤を通じて使用するために必要な機能を有するものであること
②申請時において、申請者が所有する車両が、練馬区災害時協力登録車制度車両登録要綱(平成30年6月1日30練環環第379号。以下「登録要綱」という)第4条の規定により登録を受けていることまたは登録要綱3条の規定により登録の申込みを行っていること
改修窓①設置等に用いる窓およびガラスは、国の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金および二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業の執行団体として選定された事業者に補助対象となる製品として登録されているものであること
②助成対象事業を実施する既存建築物(以下「助成対象建築物」という)における1の居室(助成対象建築物が集合住宅の場合にあっては各住戸の1の居室とし、事業所にあっては1の事務室とする。以下同じ)において、設置された全ての窓(換気小窓、300ミリメートル×200ミリメートル以下のガラスを用いた窓、換気を目的としたジャロジー窓等および既に高断熱窓を設置している窓を除く。以下同じ)について、つぎに掲げるいずれかの設置等工事を実施すること
1.内窓設置(既存窓の内側に新たに窓を設置するものをいう)
2.外窓交換(既存窓を取り除き、新たに窓を設置するものをいう)
3.ガラス交換(既存窓に入ったガラスを交換するものをいう)
③前号の設置等工事と合わせて、当該1の居室以外の他の居室または廊下、玄関その他の非居室(以下「その他の部屋等」という)に高断熱窓の設置等を行う場合にあっては、その他の部屋等における1枚以上の窓について、高断熱窓の設置等を行うこと
④既存単板ガラス窓からの改修であること
⑤設備の設置等に係る費用が10,000円(税抜)以上であること
出典:https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/Subsidy_Oview_top.html

いかがでしたでしょうか。

太陽光・蓄電池の実際の機器導入については、こちらをご覧ください。

せっかくの補助金も、業者選びに間違いがあっては大変です。

決して安い買い物ではありませんから、業者選びも慎重に行いましょう。

最低でも相見積もりは必ず取ってください。

相見積もりを取るか取らないかで、最終的な支払金額は大きく変わってきます。

今ではオンラインでご利用可能な便利なサービスがありますので、ぜひご活用いただければと思います。