掲載の補助金はすでに終了している場合がございます。必ず自治体へご確認ください。
このサイトでは補助金を必ず受けられるという保証は行っておりません。
募集要項等を必ずご確認のうえ、申請の際は不備などがないようご注意ください。
今や住宅には必須の設備となりつつある太陽光や蓄電池。
これから住宅を建てる、または今住んでいる住宅への導入をお考えの方も多いかと思います。
しかしネックになってくるのはやはり費用面です。
ここでは少しでも費用を抑えながら太陽光・蓄電池の導入ができるよう、東京都 中野区で実施されている補助金について情報を記載しています。
是非とも補助金を活用し、賢く太陽光・蓄電池の導入を行っていただければと思います。
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目次
東京都 中野区｜太陽光・蓄電池の補助金 公式ホームページ
中野区蓄電システム設置補助金
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/472000/d030288.html
東京都 中野区｜太陽光・蓄電池の補助金 補助額とスケジュール早見表
| スケジュール | |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2022年3月25日 |
| 申請期限 | 2023年2月28日 |
| 補助額 | |
|---|---|
| 蓄電池 | 100,000円 |
東京都 中野区｜太陽光・蓄電池の補助金 各種条件
補助対象区分
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 区民 | 区内に住民登録をしている者で、以下の全ての要件を備えるもの ①自らが居住する区内の住宅に補助対象設備を設置していること 又は補助対象設備が既に設置された区内の住宅を購入し自ら居住していること ②補助対象設備が設置された住宅において、当該補助対象設備に係る当補助を受けていないこと ③補助対象設備が設置された住宅を他の者と共有している場合又は他の者が所有している場合にあっては、当該補助対象設備の設置に関し当該住宅の全ての共有者、又は全ての所有者の同意を得ていること ※③の例 1.夫婦等親族の共有名義で所有している住宅に蓄電システムを設置する場合 2.賃借している住宅に蓄電システムを設置する場合 |
| 管理組合等 | 区内に所在する集合住宅におけるマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第2条第3号に規定する管理組合、又は同条第4号に規定する管理者で、以下の全ての要件を備えるもの ①集合住宅の共有部分において電気を使用することを目的として、当集合住宅に補助対象設備を設置していること ②補助対象設備が設置された集合住宅において、当該補助対象設備に係る当補助を受けていないこと ③補助対象設備の設置に関し、管理組合の総会等において同意を得ていること |
| 地域団体 | 中野区内に所在する地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第1項の規定により区長の認可を受けた地縁による団体で、以下の全ての要件を備えるもの ①会館において電気を使用することを目的として、当該会館に補助対象設備を設置していること ②補助対象設備が設置された会館において、当該補助対象設備に係る当補助を受けていないこと |
蓄電池 設備要件
これらの要件をすべて満たしている蓄電システム
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の登録を受けたもの又はそれと同等であると区長が認めるものであること
※令和3年4月1日以降に登録されていた機器が対象 - 蓄電池の容量が4kWh以上であること
- 太陽光発電設備と連携していること
- 新品（未使用品を除く）であること
- 蓄電システム設置日が、令和4年2月1日から令和5年1月31日の期間内であること
※蓄電システム設置日とは、当該製品保証書に記載の【保証開始日】とする
※新築住宅など、当該蓄電システムを設置した建築物の引渡しを受けて所有することとなった場合には、【引渡日】を蓄電システム設置日とする
補助対象経費の範囲
これらのうち必要最小限の経費
- 蓄電システム本体及び周辺に係る設備購入費
- 蓄電システムの設置に係る設置工事費
- その他、区長が必要と認める経費
いかがでしたでしょうか。
中野区では蓄電池に絞った補助事業を行っているのが特徴です。
補助額も決して少なくなく、また蓄電池のkWh数に関係なく定額の補助金が出ます。
他の自治体では1kWhあたり数千~数万円といった縛りがあるケースが多いので、中野区の定額補助は比較的珍しいといえます。
太陽光・蓄電池の実際の機器導入については、こちらをご覧ください。
せっかくの補助金も、業者選びに間違いがあっては大変です。
決して安い買い物ではありませんから、業者選びも慎重に行いましょう。
最低でも相見積もりは必ず取ってください。
相見積もりを取るか取らないかで、最終的な支払金額は大きく変わってきます。
今ではオンラインでご利用可能な便利なサービスがありますので、ぜひご活用いただければと思います。
【地域限定】太陽光発電パネルが無料で設置可能！？
PPAの活用で太陽光発電設備を0円で導入可能な地域があります。
以下の都道府県にお住いの地域の方は必ずご確認ください。
太陽光発電単体への国の補助金は終了しました。
今後は、
この2つが太陽光発電を最もコストパフォーマンスよく導入する方法です。
太陽光発電の補助や売電価格は今後ますます縮小されていきます。
一番お得なタイミングは常に今！ 後悔する前に情報を集めましょう！