掲載の補助金はすでに終了している場合がございます。必ず自治体へご確認ください。
このサイトでは補助金を必ず受けられるという保証は行っておりません。
募集要項等を必ずご確認のうえ、申請の際は不備などがないようご注意ください。
今や住宅には必須の設備となりつつある太陽光や蓄電池。
これから住宅を建てる、または今住んでいる住宅への導入をお考えの方も多いかと思います。
しかしネックになってくるのはやはり費用面です。
ここでは少しでも費用を抑えながら太陽光・蓄電池の導入ができるよう、東京都 多摩市で実施されている補助金について情報を記載しています。
是非とも補助金を活用し、賢く太陽光・蓄電池の導入を行っていただければと思います。
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目次
東京都 多摩市｜太陽光・蓄電池の補助金 公式ホームページ
令和4年度多摩市住宅用創エネルギー･省エネルギー機器等導入補助金
https://www.city.tama.lg.jp/0000015211.html
東京都 多摩市｜太陽光・蓄電池の補助金 補助額とスケジュール早見表
| スケジュール | |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2023年1月5日 |
| 申請期限 | 2023年1月31日 ※申請数が多い場合は抽選 |
| 補助額 | |
|---|---|
| 太陽光 | 1kwあたり20,000円 上限100,000円 |
| 蓄電池 | 上限40,000円 |
東京都 多摩市｜太陽光・蓄電池の補助金 補助金額
| 機器等 | 市内事業者利用時 | 市外事業者利用時 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム （余剰売電） | 1kwあたり30,000円 ※補助対象経費の額を超えないもの 上限150,000円 | 1kwあたり20,000円 ※補助対象経費の額を超えないもの 上限100,000円 |
| 蓄電システム | 補助対象経費の1/4 上限60,000円 | 補助対象経費の1/4 上限40,000円 |
| 断熱窓 | 補助対象経費の1/4 上限60,000円 | 補助対象経費の1/4 上限40,000円 |
東京都 多摩市｜太陽光・蓄電池の補助金 各種条件
機器要件
| 機器等 | 要件 |
|---|---|
| 太陽光発電システム （余剰売電） | ①一般財団法人電気安全環境研究所又は国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの 又はこれに準じた性能を持つと市長が認めるもの ②太陽電池の最大出力合計が1kW以上のもの ③系統連系を完了しているもので、余剰売電をしているもの |
| 蓄電システム | 国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業において補助の対象となる機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されるもの又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの かつ住宅用太陽光発電システムと連系されているもの |
| 断熱窓 | 国が実施する既存住宅における断熱リフォーム支援事業において当該事業の補助対象となる製品として、公益財団法人北海道環境財団に登録されている窓及びガラス等の部材、又はこれに準じた性能を持つと市長が認めるものを１居室単位で以下のいずれかの方法で設置し、熱貫流率が2.33W/㎡・K以下に改善されるもの（家屋の新築及び増築に伴い設置する場合を除く） ①内窓として設置 ②既存の窓枠ごと（サッシ及びガラス）の交換 ③既存の窓のガラスのみの交換（カバー工法・建具交換含） |
注意事項
| 機器等 | 要件 |
|---|---|
| 共通 | ①複数の機器等を組み合わせての申請は不可 ※住宅用太陽光発電システム（余剰売電）と蓄電システムの同時申請は可能 ②補助金の交付額は、【補助上限額】表に定める上限額が限度 国、東京都等から補助金の交付を受ける場合は、申請書に記載をすると共に、補助対象経費の額から当該補助金の額を差し引いた額で交付額の計算を行うこと ③蓄電システムの申請を除き、平成28年度から令和3年度までにおいて、申請者及び同世帯の方が市から同様の補助金の交付を受けている場合は対象外 ④補助対象経費は、機器等購入費用及び機器等設置費用の両方が対象 ※機器等購入費用のみ、機器等設置費用のみを対象とした申請も可能 ※※ただし、設置が完了していることが条件となる ⑤機器等設置費用には、工事費一式、諸経費等の内容が明確でないもの、交通費等の直接必要のない経費は除外 ※値引きを受けている場合は、値引き後の金額から補助対象経費を計算 ⑥消費税は補助対象経費から除外 |
| 太陽光発電システム （余剰売電） | ①電気事業者と特定契約を締結し、系統連系を完了したことを証する書類の写しが必要 ※資源エネルギー庁の設備認定処理が遅れる場合があり、設置工事から系統連系まですべて完了し、必要書類を提出できるよう計画的に進めること ※※やむを得ない理由で提出が遅れる場合は遅延理由書を提出 ②電力会社への申請費用は対象外経費となるため補助対象経費から除外 |
| 蓄電システム | ①蓄電システムは住宅用太陽光発電システムが設置してあり、かつ、住宅用太陽光発電システムと蓄電システムが連携し、原則として住宅用太陽光発電システムからの電気を蓄えて使用する場合に限り申請可能 ②蓄電システムの設置場所に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、使用していることがわかる書類の写しを提出 ③設置日の属する前月から遡って12ヶ月分の購入電力量が確認できる書類を提出 ④住宅用太陽光発電システムが既設の場合、連携している住宅用太陽光発電システムの年間発電量が確認できる書類を提出 |
| 断熱窓 | ①既存の窓の断熱改修が対象であり、新築・増築の窓は対象外 ※リフォーム等で窓の位置が変更になる場合については、別途応相談 ②断熱窓設置に係る工事について管理組合の承認が必要な場合にあっては、当該承認を得ていることが必要 ③管理組合が大規模改修等により住宅に設置した断熱窓は補助の対象外 ④窓と一体となった換気小窓（窓を閉めた状態で換気を行うことができる、窓に組み込まれた小窓であり、ガラスの面積が0.2㎡未満のもの）については断熱改修の対象から除外可能 ※換気小窓と一体となった窓をあわせて断熱改修する場合、補助対象 ⑤天窓、ルーバー窓、間仕切壁の窓、および断熱化済みの窓で熱貫流率が2.33W/㎡・K以下のものは断熱改修の対象から除外可能 ※これらの窓についてはあわせて断熱改修した場合も補助対象外 ⑥対象となる1居室に0.2 ㎡未満の窓がある場合、断熱改修しない場合であっても、設置図においてサイズ（縦、横の長さ）を記載すること ※断熱改修済みの窓がある場合、設置図に記載すること ⑦交付申請時に設置前と設置後の状態を示す写真を提出 ⑧施工する窓に通し番号を振る等、領収書及びその内訳書とパンフレット・写真・設置図の窓がそれぞれ合致するよう記載 ⑨熱貫流率が2.33W/㎡・K以下であることがわかるパンフレット等を提出 ⑩経費は購入費用および、その設置費用 ※同時に雨戸や網戸の設置工事をしている場合は、対象経費から除外 |
いかがでしたでしょうか。
太陽光・蓄電池の実際の機器導入については、こちらをご覧ください。
せっかくの補助金も、業者選びに間違いがあっては大変です。
決して安い買い物ではありませんから、業者選びも慎重に行いましょう。
最低でも相見積もりは必ず取ってください。
相見積もりを取るか取らないかで、最終的な支払金額は大きく変わってきます。
今ではオンラインでご利用可能な便利なサービスがありますので、ぜひご活用いただければと思います。
【地域限定】太陽光発電パネルが無料で設置可能！？
PPAの活用で太陽光発電設備を0円で導入可能な地域があります。
以下の都道府県にお住いの地域の方は必ずご確認ください。
太陽光発電単体への国の補助金は終了しました。
今後は、
この2つが太陽光発電を最もコストパフォーマンスよく導入する方法です。
太陽光発電の補助や売電価格は今後ますます縮小されていきます。
一番お得なタイミングは常に今！ 後悔する前に情報を集めましょう！