【2022年度】東京都 小平市で太陽光・蓄電池|補助金情報

掲載の補助金はすでに終了している場合がございます。必ず自治体へご確認ください。
このサイトでは補助金を必ず受けられるという保証は行っておりません。
募集要項等を必ずご確認のうえ、申請の際は不備などがないようご注意ください。

今や住宅には必須の設備となりつつある太陽光や蓄電池。

これから住宅を建てる、または今住んでいる住宅への導入をお考えの方も多いかと思います。

しかしネックになってくるのはやはり費用面です。

ここでは少しでも費用を抑えながら太陽光・蓄電池の導入ができるよう、東京都 小平市で実施されている補助金について情報を記載しています。

是非とも補助金を活用し、賢く太陽光・蓄電池の導入を行っていただければと思います。

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地域限定太陽光発電パネルが無料で設置可能!?

PPAの活用で太陽光発電設備を0円で導入可能な地域があります。

以下の都道府県にお住いの地域の方は必ずご確認ください。

対象地域
  • 茨城県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 静岡県
  • 大阪府
  • 福岡県
  • 佐賀県
  • ⾧崎県
  • 熊本県
  • 大分県
  • 宮崎県
  • 鹿児島県

太陽光発電単体への国の補助金は終了しました。

今後は、

  1. 蓄電池とのセット or 各自治体(都道府県・市町村)の補助金を利用
  2. PPA(Power Purchase Agreement:電力販売契約)の活用

この2つが太陽光発電を最もコストパフォーマンスよく導入する方法です。

太陽光発電の補助や売電価格は今後ますます縮小されていきます。

一番お得なタイミングは常に今! 後悔する前に情報を集めましょう!

東京都 小平市|太陽光・蓄電池の補助金 公式ホームページ

令和4年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成

https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/097/097023.html

東京都 小平市|太陽光・蓄電池の補助金 補助額とスケジュール早見表

スケジュール
申請受付開始2022年4月1日
申請期限2023年3月31日
補助額
太陽光1kwあたり30,000円
上限100,000円
蓄電池60,000円
(太陽光とのセット必須)
出典:https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/097/097023.html

東京都 小平市|太陽光・蓄電池の補助金 補助金額

助成対象機器助成金額
太陽光発電システム1kWあたり30,000円
(上限100,000円)
蓄電池
※太陽光発電システムが設置されていること
60,000円
断熱窓
※新築・増築の窓は対象外
設置費の1/5
(上限50,000円)
燃料電池 (エネファーム)
※新築に設置されたPEFC型は対象外
定格出力0.7kWの機器 25,000円
定格出力0.4kWの機器 19,000円
出典:https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/097/097023.html

東京都 小平市|太陽光・蓄電池の補助金 各種条件

要件(全体)

  1. 申請時点で既に機器等の設置を完了していること
  2. 機器等の設置完了日が、令和4(2022)年4月1日~令和5(2023)年3月31日の間であること
    ※新築に設置されたPEFC型燃料電池は助成対象外
  3. 太陽光発電システムの場合、申請者自らが国の登録を受けた小売電気事業者と系統連系に関する契約を締結していること
  4. 令和5(2023)年3月31日までに助成対象機器等の設置を完了し、かつ「小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置費助成申請書(様式第1号)」ほか必要書類を提出すること(郵送可)
  5. 申請書提出時までに、市が実施している「小平市環境家計簿 楽しく省エネ!ECOダイラーくらし宣言」の「モニター助成グループ」にグループ登録し、機器等設置の助成承認を受けた日の翌月から1年間参加すること
    ※インターネットが利用できないなどの場合は応相談

要件(機器別)

助成対象機器要件
太陽光発電システム
※リースや無料で設置した機器は対象外
①一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つもの
②発電した電力の全量を売電していないこと
蓄電池
※太陽光発電システムが設置されていること
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業)交付規程(令和3年4月2日制定)に定める補助対象経費の区分として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録を受けたもの又はそれと同程度の性能を持つもので市長が認めるもの
断熱窓
※既存の窓の断熱改修が対象であり、新築・増築の窓は対象外
次に掲げる要件を満たすもの
①二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存住宅における断熱リフォーム支援事業)交付規程(令和3年3月15日付北環財第91号)に定める補助対象経費の区分として、公益財団法人北海道環境財団に登録を受けたもの又はそれと同程度の性能を持つもので市長が認めるものを新たに設置すること
②1居室単位で改修すること
③既築住宅における設置であること
燃料電池
(エネファーム)
※新築に設置されたPEFC型は対象外
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(家庭用燃料電池システム導入支援事業)交付規程(平成21年4月1日付08事033102)に定める補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けたもの
出典:https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/files/97023/097023/att_0000023.pdf

いかがでしたでしょうか。

太陽光・蓄電池の実際の機器導入については、こちらをご覧ください。

せっかくの補助金も、業者選びに間違いがあっては大変です。

決して安い買い物ではありませんから、業者選びも慎重に行いましょう。

最低でも相見積もりは必ず取ってください。

相見積もりを取るか取らないかで、最終的な支払金額は大きく変わってきます。

今ではオンラインでご利用可能な便利なサービスがありますので、ぜひご活用いただければと思います。