掲載の補助金はすでに終了している場合がございます。必ず自治体へご確認ください。
このサイトでは補助金を必ず受けられるという保証は行っておりません。
募集要項等を必ずご確認のうえ、申請の際は不備などがないようご注意ください。
今や住宅には必須の設備となりつつある太陽光や蓄電池。
これから住宅を建てる、または今住んでいる住宅への導入をお考えの方も多いかと思います。
しかしネックになってくるのはやはり費用面です。
ここでは少しでも費用を抑えながら太陽光・蓄電池の導入ができるよう、東京都 小平市で実施されている補助金について情報を記載しています。
是非とも補助金を活用し、賢く太陽光・蓄電池の導入を行っていただければと思います。
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目次
東京都 小平市|太陽光・蓄電池の補助金 公式ホームページ
令和4年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/097/097023.html
東京都 小平市|太陽光・蓄電池の補助金 補助額とスケジュール早見表
スケジュール | |
---|---|
申請受付開始 | 2022年4月1日 |
申請期限 | 2023年3月31日 |
補助額 | |
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太陽光 | 1kwあたり30,000円 上限100,000円 |
蓄電池 | 60,000円 (太陽光とのセット必須) |
東京都 小平市|太陽光・蓄電池の補助金 補助金額
助成対象機器 | 助成金額 |
---|---|
太陽光発電システム | 1kWあたり30,000円 (上限100,000円) |
蓄電池 ※太陽光発電システムが設置されていること | 60,000円 |
断熱窓 ※新築・増築の窓は対象外 | 設置費の1/5 (上限50,000円) |
燃料電池 (エネファーム) ※新築に設置されたPEFC型は対象外 | 定格出力0.7kWの機器 25,000円 定格出力0.4kWの機器 19,000円 |
東京都 小平市|太陽光・蓄電池の補助金 各種条件
要件(全体)
- 申請時点で既に機器等の設置を完了していること
- 機器等の設置完了日が、令和4(2022)年4月1日~令和5(2023)年3月31日の間であること
※新築に設置されたPEFC型燃料電池は助成対象外 - 太陽光発電システムの場合、申請者自らが国の登録を受けた小売電気事業者と系統連系に関する契約を締結していること
- 令和5(2023)年3月31日までに助成対象機器等の設置を完了し、かつ「小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置費助成申請書(様式第1号)」ほか必要書類を提出すること(郵送可)
- 申請書提出時までに、市が実施している「小平市環境家計簿 楽しく省エネ!ECOダイラーくらし宣言」の「モニター助成グループ」にグループ登録し、機器等設置の助成承認を受けた日の翌月から1年間参加すること
※インターネットが利用できないなどの場合は応相談
要件(機器別)
助成対象機器 | 要件 |
---|---|
太陽光発電システム ※リースや無料で設置した機器は対象外 | ①一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つもの ②発電した電力の全量を売電していないこと |
蓄電池 ※太陽光発電システムが設置されていること | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業)交付規程(令和3年4月2日制定)に定める補助対象経費の区分として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録を受けたもの又はそれと同程度の性能を持つもので市長が認めるもの |
断熱窓 ※既存の窓の断熱改修が対象であり、新築・増築の窓は対象外 | 次に掲げる要件を満たすもの ①二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存住宅における断熱リフォーム支援事業)交付規程(令和3年3月15日付北環財第91号)に定める補助対象経費の区分として、公益財団法人北海道環境財団に登録を受けたもの又はそれと同程度の性能を持つもので市長が認めるものを新たに設置すること ②1居室単位で改修すること ③既築住宅における設置であること |
燃料電池 (エネファーム) ※新築に設置されたPEFC型は対象外 | 燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(家庭用燃料電池システム導入支援事業)交付規程(平成21年4月1日付08事033102)に定める補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けたもの |
いかがでしたでしょうか。
太陽光・蓄電池の実際の機器導入については、こちらをご覧ください。
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