【2022年度】東京都 北区で太陽光・蓄電池|補助金情報

掲載の補助金はすでに終了している場合がございます。必ず自治体へご確認ください。
このサイトでは補助金を必ず受けられるという保証は行っておりません。
募集要項等を必ずご確認のうえ、申請の際は不備などがないようご注意ください。

今や住宅には必須の設備となりつつある太陽光や蓄電池。

これから住宅を建てる、または今住んでいる住宅への導入をお考えの方も多いかと思います。

しかしネックになってくるのはやはり費用面です。

ここでは少しでも費用を抑えながら太陽光・蓄電池の導入ができるよう、東京都 北区で実施されている補助金について情報を記載しています。

是非とも補助金を活用し、賢く太陽光・蓄電池の導入を行っていただければと思います。

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地域限定太陽光発電パネルが無料で設置可能!?

PPAの活用で太陽光発電設備を0円で導入可能な地域があります。

以下の都道府県にお住いの地域の方は必ずご確認ください。

対象地域
  • 茨城県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 静岡県
  • 大阪府
  • 福岡県
  • 佐賀県
  • ⾧崎県
  • 熊本県
  • 大分県
  • 宮崎県
  • 鹿児島県

太陽光発電単体への国の補助金は終了しました。

今後は、

  1. 蓄電池とのセット or 各自治体(都道府県・市町村)の補助金を利用
  2. PPA(Power Purchase Agreement:電力販売契約)の活用

この2つが太陽光発電を最もコストパフォーマンスよく導入する方法です。

太陽光発電の補助や売電価格は今後ますます縮小されていきます。

一番お得なタイミングは常に今! 後悔する前に情報を集めましょう!

東京都 北区|太陽光・蓄電池の補助金 公式ホームページ

新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和4年度)

https://www.city.kita.tokyo.jp/kankyo/jutaku/kankyo/hojo/energy/jose-info.html

東京都 北区|太陽光・蓄電池の補助金 補助額とスケジュール早見表

スケジュール
申請受付開始2022年
申請期限2023年2月28日
補助額
太陽光①(一般)上限200,000~240,000円
②(企業)上限1,000,000_~1,500,000円
蓄電池上限60,000~72,000円
出典:https://www.city.kita.tokyo.jp/kankyo/jutaku/kankyo/hojo/energy/jose-info.html

東京都 北区|太陽光・蓄電池の補助金 補助金額

助成対象機器一般用①
(区外業者による設置・施工)
一般用②
(区内業者による設置・施工)
太陽光発電システム1kW当たり80,000円
(限度額200,000円)
1kW当たり996.000円
(限度額240,000円)
高効率給湯器
(エコキュート・ハイブリッド給湯器)
1台当たり50,000円1台当たり60,000円
家庭用燃料電池装置
(エネファーム)
1台当たり50,000円1台当たり60,000円
住宅用蓄電システム蓄電容量1kWh当たり10,000円
(限度額60,000円)
蓄電容量1kWh当たり12,000円
(限度額72,000円)
HEMS助成対象経費の20%
(限度額20,000円)
助成対象経費の24%
(限度額24,000円)
高反射率塗料助成対象経費の50%
(限度額100,000円)
助成対象経費の60%
(限度額120,000円)
窓の断熱改修助成対象経費の20%
(限度額50,000円)
助成対象経費の24%
(限度額60,000円)
出典:https://www.city.kita.tokyo.jp/kankyo/jutaku/kankyo/hojo/energy/jose-info.html

東京都 北区|太陽光・蓄電池の補助金 各種条件

助成対象機器要件
太陽光発電システム①一般財団法人電気安全環境研究所による太陽電池モジュール認証を受けたもの、又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの
②太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW 未満であること
高効率給湯器
(エコキュート、ハイブリッド給湯器)
以下の2つのうち、いずれかを満たすものであること
①エコキュート
CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器で、日本工業規格 JISC9220:2011 評価に基づく性能表示における年間給湯保温効率(JIS)が2.7以上又は年間給湯効率(JIS)が3.1以上であること
※ただし、塩害地向けタイプ、多缶式タイプ、 角型1缶タイプ、 容量が240リットル未満の小容量タイプ、一体型タイプ又は多機能タイプの機器については、年間給湯保温効率(JIS)が2.4以上又は年間給湯効率(JIS)が2.7以上であること
②ハイブリッド給湯器
熱源設備は電気ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシステムで、貯湯タンクを持つものであり、電気式ヒートポンプが中間期(JIS 基準に定める中間期)のCOPが4.7 以上かつ、ガス機器の給湯部熱効率が94%以上であること
家庭用燃料電池装置
(エネファーム)
①定格運転時において0.4以上1.5kW以下の発電出力であること
②定格運転時における低位発熱量基準(LHV 基準)の総合効率が80%以上(HHV 基準で72%相当以上)であること
③貯湯容量20リットル以上のタンクを有し燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられること
住宅用蓄電システム国が令和3年度以降に実施した補助事業において補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに指定された蓄電システムであること
HEMS電気等のエネルギー使用量を自動計測する機器等を取り付け一元管理し、消費電力量などの「見える化」「制御」等を行うことができるもので、一般社団法人エコーネットコンソーシアムの ECHONET Lite を標準的なインターフェースとして搭載しているものであること
高反射率塗料①全波長領域において灰色(N6)の試験片で測定された日射反射率が50%以上を
有するもの
又は、環境省の環境技術実証事業(ETV)ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証対象技術一覧の高反射率塗料であること
②申請者の占有部分
窓の断熱改修対象となる室内の全ての外気等に接する既存の窓を複層ガラス又は二重窓に改修し、改修後のガラス中央部の熱貫流率が4.00以下であること。
出典:https://www.city.kita.tokyo.jp/kankyo/jutaku/kankyo/hojo/energy/documents/ippann_1.pdf

いかがでしたでしょうか。

太陽光・蓄電池の実際の機器導入については、こちらをご覧ください。

せっかくの補助金も、業者選びに間違いがあっては大変です。

決して安い買い物ではありませんから、業者選びも慎重に行いましょう。

最低でも相見積もりは必ず取ってください。

相見積もりを取るか取らないかで、最終的な支払金額は大きく変わってきます。

今ではオンラインでご利用可能な便利なサービスがありますので、ぜひご活用いただければと思います。