【2022年度】東京都で太陽光・蓄電池|補助金情報

掲載の補助金はすでに終了している場合がございます。必ず自治体へご確認ください。
このサイトでは補助金を必ず受けられるという保証は行っておりません。
募集要項等を必ずご確認のうえ、申請の際は不備などがないようご注意ください。

今や住宅には必須の設備となりつつある太陽光や蓄電池。

これから住宅を建てる、または今住んでいる住宅への導入をお考えの方も多いかと思います。

しかしネックになってくるのはやはり費用面です。

ここでは少しでも費用を抑えながら太陽光・蓄電池の導入ができるよう、東京都で実施されている補助金について情報を記載しています。

是非とも補助金を活用し、賢く太陽光・蓄電池の導入を行っていただければと思います。

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地域限定太陽光発電パネルが無料で設置可能!?

PPAの活用で太陽光発電設備を0円で導入可能な地域があります。

以下の都道府県にお住いの地域の方は必ずご確認ください。

対象地域
  • 茨城県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 静岡県
  • 大阪府
  • 福岡県
  • 佐賀県
  • ⾧崎県
  • 熊本県
  • 大分県
  • 宮崎県
  • 鹿児島県

太陽光発電単体への国の補助金は終了しました。

今後は、

  1. 蓄電池とのセット or 各自治体(都道府県・市町村)の補助金を利用
  2. PPA(Power Purchase Agreement:電力販売契約)の活用

この2つが太陽光発電を最もコストパフォーマンスよく導入する方法です。

太陽光発電の補助や売電価格は今後ますます縮小されていきます。

一番お得なタイミングは常に今! 後悔する前に情報を集めましょう!

東京都|太陽光・蓄電池の補助金 公式ホームページ

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/dannetsu-solar.html

東京都|太陽光・蓄電池の補助金 補助額とスケジュール早見表

スケジュール
申請受付開始2022年6月22日
申請期限2025年3月31日
※2022年4月1日~7月31日に工事完了または契約締結したもの:2022年8月31日
補助額
太陽光360,000~6,000,000円
蓄電池のみ上限800,000円
出典:https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/dannetsu-solar.html

東京都|太陽光・蓄電池の補助金 補助金額

補助対象設備上限額
高断熱窓1,000,000円
高断熱ドア160,000円
蓄電池[太陽光4kW以上と蓄電池設置の場合]
一住戸あたり以下のうちいずれか小さい額(最大10,000,000円)
①蓄電池容量 100,000円/kWh
②太陽光発電設備容量 200,000円/kW
[太陽光4kW未満と蓄電池設置又は蓄電池のみを設置の場合]
100,000円/kWh、最大800,000円/戸
V2H500,000円
[太陽光(3kW以上)、V2H及びEV・PHVが揃う場合]
1,000,000円
太陽光発電設備新築住宅
[3kW以下の場合] 120,000円/kW(上限360,000円)
[3kWを超える場合]100,000円/kW(最大5,000,000円/棟)
[ただし3kWを超え3.6kW未満の場合]一律360,000円
既存住宅
[3kW以下の場合] 150,000円/kW(上限450,000円)
[3kWを超える場合]120,000円/kW(最大6,000,000円/棟)
[ただし3kWを超え3.75kW未満の場合]一律450,000円
出典:https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/dannetsu-solar.html

東京都|太陽光・蓄電池の補助金 各種条件

補助対象設備要件
高断熱窓①未使用品であること
②都内の住宅(既存住宅に限る)に新規に設置されたものであること
高断熱ドア①未使用品であること
②都内の住宅(既存住宅に限る)に新規に設置されたものであること
蓄電池システム①未使用品であること
②都内の住宅に新規に設置されたものであること
③当該蓄電池システムの蓄電容量1kWh当たりの機器費が200,000円以下であること
V2H(2021年4月1日~2022年3月31日までの間に設置されたV2H)①2021年4月1日~2022年3月31日までの間にV2H(中古品を除く)を設置すること
②設置された日に、CEV規程に基づきセンターが実施する補助事業において補助金の交付対象のV2Hとなっていること
③都内の戸建住宅に設置されるV2Hであること
④V2Hを設置する住宅において、太陽光発電システム(別に定める要件を満たすものに限る)を当該設置と併せて導入し、又は既に導入していること
V2H(2023年4月1日~2024年2月24日までの間に設置されたV2H)①2023年4月1日~2024年2月24日までの間にV2H(中古品を除く)を設置すること
②設置された日に、CEV規程に基づきセンターが実施する補助事業において補助金の交付対象のV2Hとなっていること。
③都内の戸建住宅に設置されるV2Hであること
④V2Hを設置する住宅において、助成対象車両及び太陽光発電システム(別に定める要件を満たすものに限る)を当該設置と併せて導入すること
太陽光発電システム①未使用品であること
②都内の住宅(蓄電池システムと併せて当該太陽光発電システムが導入される住宅に限る)に新規に設置されたものであること
③太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること(認証の有効期限内の製品に限る)
④当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。
⑤太陽光発電システムの発電出力(kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議(IEC)の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第3位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ)が50kW未満であること
出典:https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/dannetsu-solar.html

いかがでしたでしょうか。

東京都では、省エネ性能を高めるための設備に対する補助がまんべんなくあり、また補助の上限額が高いことが特徴です。

太陽光・蓄電池の実際の機器導入については、こちらをご覧ください。

せっかくの補助金も、業者選びに間違いがあっては大変です。

決して安い買い物ではありませんから、業者選びも慎重に行いましょう。

最低でも相見積もりは必ず取ってください。

相見積もりを取るか取らないかで、最終的な支払金額は大きく変わってきます。

今ではオンラインでご利用可能な便利なサービスがありますので、ぜひご活用いただければと思います。