【2022年度】神奈川県 藤沢市で太陽光・蓄電池|補助金情報

掲載の補助金はすでに終了している場合がございます。必ず自治体へご確認ください。
このサイトでは補助金を必ず受けられるという保証は行っておりません。
募集要項等を必ずご確認のうえ、申請の際は不備などがないようご注意ください。

今や住宅には必須の設備となりつつある太陽光や蓄電池。

これから住宅を建てる、または今住んでいる住宅への導入をお考えの方も多いかと思います。

しかしネックになってくるのはやはり費用面です。

ここでは少しでも費用を抑えながら太陽光・蓄電池の導入ができるよう、神奈川県 藤沢市で実施されている補助金について情報を記載しています。

是非とも補助金を活用し、賢く太陽光・蓄電池の導入を行っていただければと思います。

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地域限定太陽光発電パネルが無料で設置可能!?

PPAの活用で太陽光発電設備を0円で導入可能な地域があります。

以下の都道府県にお住いの地域の方は必ずご確認ください。

対象地域
  • 茨城県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 静岡県
  • 大阪府
  • 福岡県
  • 佐賀県
  • ⾧崎県
  • 熊本県
  • 大分県
  • 宮崎県
  • 鹿児島県

太陽光発電単体への国の補助金は終了しました。

今後は、

  1. 蓄電池とのセット or 各自治体(都道府県・市町村)の補助金を利用
  2. PPA(Power Purchase Agreement:電力販売契約)の活用

この2つが太陽光発電を最もコストパフォーマンスよく導入する方法です。

太陽光発電の補助や売電価格は今後ますます縮小されていきます。

一番お得なタイミングは常に今! 後悔する前に情報を集めましょう!

神奈川県 藤沢市|太陽光・蓄電池の補助金 公式ホームページ

令和4年度藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/machizukuri/kankyo/hojo/taiyoko2.html

令和4年度藤沢市定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/machizukuri/kankyo/hojo/lithium3.html

神奈川県 藤沢市|太陽光・蓄電池の補助金 補助額とスケジュール早見表

スケジュール
申請受付開始2022年4月1日
申請期限2023年2月28日
補助額
太陽光1kwあたり15,000円
上限50,000円
蓄電池50,000円
出典:http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/machizukuri/kankyo/hojo/taiyoko2.html
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/machizukuri/kankyo/hojo/lithium3.html

神奈川県 藤沢市|太陽光・蓄電池の補助金 各種条件

補助対象者

住宅用太陽光発電システム

申請日の属する年度の3月20日(当日が、土曜日、日曜日又は祝日の場合は、翌開庁日)までに、第11条に規定する完了届を提出できる者であって、電灯契約を締結できる、次に掲げる要件に該当する者

  1. 自ら居住又は居住を予定している住宅(店舗、事務所等との兼用の場合も含む)に0.07kW以上10kW未満の対象システムを設置する個人
  2. (現に市内に住所を有し、又は第11条に規定する完了届を提出する日までにこの市に転入済みである場合に限る)

前項第1号の補助対象者は、次に掲げるすべての要件を満たしていなければならない

  1. 市税(申請日現在この市に住民登録がない場合は現住所地の住民税、又はこの市に転入して間がないことにより市税の納付の状況を確認することができない場合は前住所地の住民税を含む)等に滞納がないこと
  2. 対象システムの設置又は対象住宅の建築を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人に請け負わせること、又は対象住宅を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人から購入すること
定置用リチウムイオン蓄電池

次に掲げるすべての要件を満たす者

  1. 自ら居住又は居住を予定している住宅(店舗、事務所等との兼用の場合も含む)に対象システムを設置する個人(現に市内に住所を有し、又は第11条に規定する完了届を提出する日までにこの市に転入済である場合に限る)
  2. 市税(申請日現在この市に住民登録がない場合は現住所地の住民税、又はこの市に転入して間がないことにより市税の納付の状況を確認することができない場合は前住所地の住民税を含む)等に滞納がないこと
  3. 対象システムの設置又は対象住宅の建築を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人に請け負わせること、又は対象住宅を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人から購入すること

設備要件

補助対象要件
住宅用太陽光発電システム次に掲げる要件をいずれも満たすもの
①太陽電池の最大出力(システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力(日本工業規格又は国際電気標準会議等の国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力をいう))の合計値(kW表示とし、小数点以下第3位を切り捨てる)が0.07kW以上で10kW未満のシステムであるもの
②未使用品であるもの
定置用リチウムイオン蓄電池次の各号に掲げる要件をいずれも満たすもの
①環境省によるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金交付対象として「蓄電システム登録済製品一覧」にあるもの
②未使用品であるもの

補助対象経費

補助対象補助経費
住宅用太陽光発電システム①太陽電池モジュール及び据付台
②接続箱
③パワーコンディショナー
④分電盤
⑤余剰電力販売用電力量計
⑥配線、配線器具の購入及び据付
⑦設置工事に係る費用
⑧前各号に掲げるもののほか、工事に関する費用で市長が必要と認めるもの
定置用リチウムイオン蓄電池特に記載なし
出典:http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/machizukuri/kankyo/hojo/taiyoko2.html
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/machizukuri/kankyo/hojo/lithium3.html

いかがでしたでしょうか。

太陽光・蓄電池の実際の機器導入については、こちらをご覧ください。

せっかくの補助金も、業者選びに間違いがあっては大変です。

決して安い買い物ではありませんから、業者選びも慎重に行いましょう。

最低でも相見積もりは必ず取ってください。

相見積もりを取るか取らないかで、最終的な支払金額は大きく変わってきます。

今ではオンラインでご利用可能な便利なサービスがありますので、ぜひご活用いただければと思います。