掲載の補助金はすでに終了している場合がございます。必ず自治体へご確認ください。
このサイトでは補助金を必ず受けられるという保証は行っておりません。
募集要項等を必ずご確認のうえ、申請の際は不備などがないようご注意ください。
今や住宅には必須の設備となりつつある太陽光や蓄電池。
これから住宅を建てる、または今住んでいる住宅への導入をお考えの方も多いかと思います。
しかしネックになってくるのはやはり費用面です。
ここでは少しでも費用を抑えながら太陽光・蓄電池の導入ができるよう、神奈川県 相模原市で実施されている補助金について情報を記載しています。
是非とも補助金を活用し、賢く太陽光・蓄電池の導入を行っていただければと思います。
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目次
神奈川県 相模原市|太陽光・蓄電池の補助金 公式ホームページ
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/hojyo/1008083.html
神奈川県 相模原市|太陽光・蓄電池の補助金 補助額とスケジュール早見表
スケジュール | |
---|---|
申請受付開始 | ①2022年9月1日 ②2023年2月15日 |
申請期限 | ①2022年9月30日 ②2023年3月15日 |
補助額 | |
---|---|
太陽光 | 30,000円 ※蓄電池との組み合わせ必須 |
蓄電池 | 30,000円 ※太陽光との組み合わせ必須 |
神奈川県 相模原市|太陽光・蓄電池の補助金 補助金額
補助対象 | 補助額 |
---|---|
ZEH | 150,000円 |
LCCM | 250,000円 |
太陽光発電システム | 30,000円 |
定置用リチウムイオン蓄電池 | 30,000円 |
V2H | 30,000円 |
神奈川県 相模原市|太陽光・蓄電池の補助金 各種条件
補助対象者
以下の条件に該当する方が対象
- ZEHもしくはLCCM住宅とした住宅に居住し、当該住所に住民登録があること
又は対象設備を導入した住宅の申請住所に住民登録があること - 市税に未納がないこと
- 相模原市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないこと
- 過去に市から同種の対象設備等で奨励金及び補助金の交付を受けたことがないこと
※太陽光発電システムにあっては、自ら電力受給契約を締結していることが必要(電力販売契約の場合を除く)
※「自ら居住する市内の住宅に対象設備を導入した方」には、共同住宅の居住者で自己の居住スペースでのエネルギー使用を目的に対象システムを導入した方を含む
※対象設備を導入した住宅が申請者の所有でない場合は、所有者から導入の承諾を受けていることが必要
補助対象設備要件
補助対象 | 要件 |
---|---|
ZEH | ①以下の1~5のいずれかの補助事業の交付決定を受けたもの 1.環境省の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業」 2.経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」 3.国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」のうちのZEHに関するもの 4.国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」のうちのZEHに関するもの 5.神奈川県の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助」 ②ZEH の建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)認証を受けたもの ※ZEH は「ZEH・ZEH+」が対象(「Nearly ZEH」・「ZEH Oriented」は対象外) ※建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)において、「ZEH」の認証を受け、当該認証に基づいて施工された住宅が対象 ※同時に国や県が実施する ZEH 導入支援に関する補助事業に申請し、交付決定を受けている住宅が対象 |
LCCM | ①国の LCCM 住宅導入補助事業の交付決定および額の確定を受けたもの ②一般財団法人住宅・建築 SDGs 推進センター(IBECS)から LCCM 住宅の認定を受けたもの |
太陽光発電システム | ①太陽光発電による電気が当該太陽光発電システムの導入された住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの ②発電出力が10kW未満のもの |
定置用リチウムイオン蓄電池 | 現行の環境省の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業」の補助対象となるもの |
V2H | 電気自動車への充電及び当該車両から住宅への電力の供給が可能な機器で、現行の経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の補助対象となるもの |
いかがでしたでしょうか。
太陽光・蓄電池の実際の機器導入については、こちらをご覧ください。
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