掲載の補助金はすでに終了している場合がございます。必ず自治体へご確認ください。
このサイトでは補助金を必ず受けられるという保証は行っておりません。
募集要項等を必ずご確認のうえ、申請の際は不備などがないようご注意ください。
今や住宅には必須の設備となりつつある太陽光や蓄電池。
これから住宅を建てる、または今住んでいる住宅への導入をお考えの方も多いかと思います。
しかしネックになってくるのはやはり費用面です。
ここでは少しでも費用を抑えながら太陽光・蓄電池の導入ができるよう、東京都 港区で実施されている補助金について情報を記載しています。
是非とも補助金を活用し、賢く太陽光・蓄電池の導入を行っていただければと思います。
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目次
東京都 港区|太陽光・蓄電池の補助金 公式ホームページ
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度
https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/soueneshouene.html
東京都 港区|太陽光・蓄電池の補助金 補助額とスケジュール早見表
スケジュール | |
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申請受付開始 | 2022年4月1日 |
申請期限 | 2023年2月28日 |
補助額 | |
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太陽光 | 1kwあたり100,000円 上限400,000円 |
蓄電池 | 1kWhあたり40,000円 上限200,000円 |
東京都 港区|太陽光・蓄電池の補助金 補助金額
助成対象機器等 | 補助額 |
---|---|
家庭用燃料電池システム (エネファーム) | 機器費の1/4 上限150,000円 |
日射調整フィルム | ①②の低い金額 ①設置に要する経費の1/4 ②助成対象面積(㎡)×4,000円 上限40,000円 |
高断熱サッシ | 設置に要する経費の1/4 上限100、000円 |
太陽光発電システム | 1kwあたり100,000円 上限400,000円 |
蓄電システム | 1kWhあたり40,000円 上限200,000円 |
電気自動車等用充電設備 | ①急速充電設備 機器本体価格の1/4 上限500,000円/1基まで ②普通充電設備 機器本体価格の1/4 上限100,000円/5基まで |
東京都 港区|太陽光・蓄電池の補助金 各種条件
助成対象機器等 | 要件 |
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家庭用燃料電池システム (エネファーム) | ①1台あたりの発電能力が定格出力0.3kWから1.5kWまでのもの ②貯湯容量が20リットル以上の貯湯タンクを有するもので、燃料電池ユニットの排熱を蓄えられるもの ③JIS基準(JISC8823)に基づく総合効率が低位発熱量基準で80%以上のもの ④未使用のもの |
日射調整フィルム | ①第三者機関で測定し、以下の性能を満たし、かつ適切な耐侯性が確認されているもの 1.遮蔽係数0.7未満 2.可視光線透過率65%以上 3.熱貫流率5.9W/㎡・K未満 ②未使用のもの |
高断熱サッシ | ①「公益財団法人北海道環境財団」又は「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)」に登録されている窓及びガラスであること ②従来設備の改修であること ③管理組合等の場合、原則全戸全窓(住居ではない部分を除く)の改修であること(専有部に設置する場合も含む) ④未使用のもの |
太陽光発電システム | ①一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの ②太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のもの ③余剰電力については、逆流されるもの ④未使用のもの |
蓄電システム | ①国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」における補助対象機器として「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)」に登録されているもの ②未使用のもの |
電気自動車等用充電設備 | ①国が実施する「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業補助金」及び「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」に係る補助事業者に採択された事業者が補助対象機種として指定し、公開している充電設備 ②未使用のもの |
いかがでしたでしょうか。
太陽光・蓄電池の実際の機器導入については、こちらをご覧ください。
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