掲載の補助金はすでに終了している場合がございます。必ず自治体へご確認ください。
このサイトでは補助金を必ず受けられるという保証は行っておりません。
募集要項等を必ずご確認のうえ、申請の際は不備などがないようご注意ください。
今や住宅には必須の設備となりつつある太陽光や蓄電池。
これから住宅を建てる、または今住んでいる住宅への導入をお考えの方も多いかと思います。
しかしネックになってくるのはやはり費用面です。
ここでは少しでも費用を抑えながら太陽光・蓄電池の導入ができるよう、東京都 品川区で実施されている補助金について情報を記載しています。
是非とも補助金を活用し、賢く太陽光・蓄電池の導入を行っていただければと思います。
目次
東京都 品川区｜太陽光・蓄電池の補助金 公式ホームページ
太陽光発電システム･蓄電池システム設置助成
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/hpg000032926.html
東京都 品川区｜太陽光・蓄電池の補助金 補助額とスケジュール早見表
| スケジュール | |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2022年4月1日 |
| 申請期限 | 2023年3月31日 |
| 補助額 | |
|---|---|
| 太陽光 | 1kwあたり30,000円 上限90,000円 |
| 蓄電池 | 1kWhあたり10,000円 上限50,000円 |
東京都 品川区｜太陽光・蓄電池の補助金 補助金額
| 機器の種類 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 1kwあたり30,000円 上限90,000円 |
| 蓄電池システム | 1kWhあたり10,000円 上限50,000円 |
東京都 品川区｜太陽光・蓄電池の補助金 各種条件
助成対象者
- 区内で未使用の機器を設置した住宅に居住する方であること
- 自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること
- 機器の設置日が令和4年4月1日以降であること
- 過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと
※詳細はお問合せください - 区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第25条第1項の管理者又は第47条第2項の管理組合法人であること
- 特別区民税・都民税を滞納していないこと
- 法令等および公序良俗に反していないこと
機器別要件
| 機器の種類 | 要件 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 一般財団法人電気安全環境研究所 （JET）の太陽電池モジュール認証 を受けたもの、またはそれに準じた 性能を持つもので、区が認めるもの であること。 |
| 蓄電池システム | 一般財団法人環境共創イニシアチ ブ（SII）において、蓄電システム製 品として登録されているもの、また はそれに準じた性能を持つもので、 区が認めるものであること。 |
その他
いかがでしたでしょうか。
品川区の補助制度は、太陽光・蓄電池の助成にフォーカスされていることが特徴です。
蓄電池の補助額は平均的ですが、太陽光の補助額は他の自治体と比較しても高めです。
特に太陽光については、国の補助金が年々手薄になっている傾向にあるので、自治体からの補助金が頼りになるケースが多いです。
受付は先着順となっているので、予算に達する前に早め早めの行動を心がけていきましょう。
太陽光・蓄電池の実際の機器導入については、こちらをご覧ください。
せっかくの補助金も、業者選びに間違いがあっては大変です。
決して安い買い物ではありませんから、業者選びも慎重に行いましょう。
最低でも相見積もりは必ず取ってください。
相見積もりを取るか取らないかで、最終的な支払金額は大きく変わってきます。
今ではオンラインでご利用可能な便利なサービスがありますので、ぜひご活用いただければと思います。
【地域限定】太陽光発電パネルが無料で設置可能！？
PPAの活用で太陽光発電設備を0円で導入可能な地域があります。
以下の都道府県にお住いの地域の方は必ずご確認ください。
太陽光発電単体への国の補助金は終了しました。
今後は、
この2つが太陽光発電を最もコストパフォーマンスよく導入する方法です。
太陽光発電の補助や売電価格は今後ますます縮小されていきます。
一番お得なタイミングは常に今！ 後悔する前に情報を集めましょう！