掲載の補助金はすでに終了している場合がございます。必ず自治体へご確認ください。
このサイトでは補助金を必ず受けられるという保証は行っておりません。
募集要項等を必ずご確認のうえ、申請の際は不備などがないようご注意ください。
今や住宅には必須の設備となりつつある太陽光や蓄電池。
これから住宅を建てる、または今住んでいる住宅への導入をお考えの方も多いかと思います。
しかしネックになってくるのはやはり費用面です。
ここでは少しでも費用を抑えながら太陽光・蓄電池の導入ができるよう、東京都 足立区で実施されている補助金について情報を記載しています。
是非とも補助金を活用し、賢く太陽光・蓄電池の導入を行っていただければと思います。
目次
東京都 足立区｜太陽光・蓄電池の補助金 公式ホームページ
蓄電池･HEMS設置費補助金
https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/tikudenchi-hems.html
東京都 足立区｜太陽光・蓄電池の補助金 補助額とスケジュール早見表
| スケジュール | |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2022年4月11日 |
| 申請期限 | 2023年2月28日 |
| 補助額 | |
|---|---|
| 蓄電池 | 50,000円 |
東京都 足立区｜太陽光・蓄電池の補助金 補助金額
| 補助金額（蓄電池・HEMSが対象） | 補助対象経費(消費税は除く)の1/3に相当する額 （1,000円未満切捨て、上限50,000円） |
東京都 足立区｜太陽光・蓄電池の補助金 各種条件
要件
| 種別 | 要件 |
|---|---|
| 蓄電池 | 一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているものであること |
| HEMS | 建物で使用する機器の電力使用量の自動計測および制御を行う機能を有し、電気使用量の見える化や省エネ化に寄与する機器であること |
- 同一年度内において、本人又は同一世帯に属する者が本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていないこと。
- 補助の対象となる経費（消費税を除く。以下「補助対象経費」という）が、50,000円以上であること。
- 機器等を購入した日又は機器等を設置した日のうち、いずれか遅い日が、補助金の申請を行う年度の4月1日以降であること。
- 機器等を設置した住宅が、当該年度及び過去5年以内（前回補助金の交付決定を受けた日が属する年度の翌年度4月1日から5年以内）に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていないこと。また、別世帯であっても、同一の建物（集合住宅にあっては、各住戸をいう。以下同じ）及び同一住所の住宅 が本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていないこと。
- 住民税の滞納が無いこと。
補助対象経費について
補助金の申請を行う年度の4月1日以後に購入した
蓄電池/HEMS の
①本体費用
②部材購入費
③設置工事費（消費税を除く）
※設置工事費：機器の設置作業に直接関わるもの
※補助金の交付対象者が自ら工事を行った場合、設置工事費は補助対象経費とならない
いかがでしたでしょうか。
足立区の補助金は、蓄電池・HEMSに絞ってピンポイントに補助が受けられることが特徴です。
また、kWhあたりの金額ではなく、一律50,000円としているので、蓄電池のサイズに関わらず使いやすい補助金になるかと思います。
ただし、導入する蓄電池の価格の1/3までの補助となり、価格が150,000円未満の蓄電池ですと補助金の額は上限の50,000円に届かない可能性がありますのでご注意ください。
太陽光・蓄電池の実際の機器導入については、こちらをご覧ください。
せっかくの補助金も、業者選びに間違いがあっては大変です。
決して安い買い物ではありませんから、業者選びも慎重に行いましょう。
最低でも相見積もりは必ず取ってください。
相見積もりを取るか取らないかで、最終的な支払金額は大きく変わってきます。
今ではオンラインでご利用可能な便利なサービスがありますので、ぜひご活用いただければと思います。
【地域限定】太陽光発電パネルが無料で設置可能！？
PPAの活用で太陽光発電設備を0円で導入可能な地域があります。
以下の都道府県にお住いの地域の方は必ずご確認ください。
太陽光発電単体への国の補助金は終了しました。
今後は、
この2つが太陽光発電を最もコストパフォーマンスよく導入する方法です。
太陽光発電の補助や売電価格は今後ますます縮小されていきます。
一番お得なタイミングは常に今！ 後悔する前に情報を集めましょう！